実際に利用できるのかをよく考えた上で

26 12月

実際に利用できるのかをよく考えた上で

債務整理の中でも、裁判所を通す自己破産や個人再生をしたのなら、本人の名前や住所が官報に掲載されます。

あまりなじみのない官報ですが、これは国の機関誌で、自己破産ならば二度掲載されますし、または、個人再生のケースでは債務整理中に三度、官報に掲載されます。
それぞれ、1ヶ月は掲載され続けるとはいえ、官報は一般的になじみがあるのものではないですし、官報のせいで周囲の人間に債務整理したことがバレてしまうようなことは、まずありえません。任意整理を行ったのであれば裁判所を通していないので、官報は関係ありません。

支払いが滞ることで発生した遅延損害金や元々の金利などは、弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受け、債権者あてに「債務整理手続きを行います」という内容の書類を発送すると、貸金会社や債権回収会社にそれが到着した日からカウントされなくなります。依頼者にとっては大きなメリットですよね。
とはいえ実際に返済が不可能になってからこの手続きまでにかかった時間の間に遅延損害金がかさんでいるケースも少なくありません。
債務整理の中でも任意整理を行っている最中でしたら交渉を行い、こうした遅延利息(遅延賠償)のカットも求めていきます。借金返済の目途が立たない場合、司法書士や弁護士に話し、債務をなくしてもらったり、軽くしてもらう自己破産や任意整理などの選択します。

任意整理という処置でも、自宅などを維持しつつ借金を返す個人再生という選択もあるのです。

負債額が減りますが、自己所有の住宅のローンなどは残りますので、留意してください。

債務整理には再和解といわれるものが存在するのです。
再和解というのは、任意整理を行った後に、もう一度交渉して和解にいたることです。これは可能な時と出来ないパターンがあるので、出来るか否かは弁護士に相談した上で考えてください。債務整理と一言で言われはしますが、自己破産、民事再生、任意整理はメリットがそれぞれに違っています。

まず自己破産は全借金の返済から解放されスタートラインから再出発できます。

民事再生であれば住宅ローンを除く借金の元金を圧縮することができ、家などの資産については守ることができます。
任意整理ならば債権者との交渉次第で月にいくらずつ返済するかが決まり、加えて取引の際の金利や期間次第で払い過ぎていた分のお金の還付もありえます。債務整理後、住宅ローンの仮審査を銀行で申し込むとどうなるか利用できないことになっています。
債務整理をした場合には、あと数年くらいは、借金ができなくなり、信用情報にも記載されてしまいます。

利用したいと思った場合でもしばらく待つようにしましょう。債務整理で悩んだ時、無償で相談できる窓口というのは、実際、かなりたくさんあるのです。
都道府県だけでなくもっと小さい市町村単位でも相談できる窓口がありますし、国民生活センターならびに消費生活センターといった機関や、日本司法書士会連合、弁護士会、法テラスなども相談窓口や最寄りの専門家への橋渡しの機能があります。
普通の弁護士・司法書士事務所などでもこうした無料の相談を行っているところは少なくないですから、引き伸ばすよりは早めの相談をお勧めします。

銀行に借金をしている場合は、借金を整理しようとするとその銀行口座を凍結される可能性があります。

だから、前もってお金をおろしておいた方がいいです。

銀行は自分が損をしないように、口座を凍結してそのお金を使えないよう処理します。

口座が凍結されるのはあんまりだと思うかもしれませんが、銀行側としてみれば、当たり前のことです。

出資法を基に、以前は利息制限法の定めを上回る利率での貸付が当たり前に存在していました。
利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。
現時点では金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、違法な貸付です。

よって、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。
これがいわゆる過払い金請求です。個人再生を行った人が自営業者だった場合は、売掛金が残っていると、財産として扱われます。
もし、1000万円の借金があるといったケースなら、個人再生で債務を整理した結果、200万円まで減額されると思います。ただ、売掛金として100万円がある場合は、この5分の1の20万円分をプラスした合計220万円の債務となります。債務整理を行う場合、弁護士などにお金を払わなければなりませんが、その料金はどの弁護士や司法書士にお願いするかで変わってきます。もし、任意整理を依頼した場合、借金をしている会社ごとに基本料金があり、整理された借金の20%程度を成功報酬として払うことになるでしょう。
なお、この基本料金とは固定のケースが多いため、大した減額が期待できない相手に対しても任意整理の幅を広げてしまうと、反対に、損をしてしまうかもしれません。

任意整理も民事再生も、債務整理を行う時の方法になります。

主な相違は、元金が減るかどうかでしょう。任意整理をする時は債権者と債務者の間ですり合わせを行って将来利息がカットされた返済額を元に月ごとの返済をしていく方法で、一般に元金が減ることはありません。他方、民事再生は返済計画案を裁判所に提示し、認可されれば元金が一部カットされ、残りを支払っていくことになります。

一般に債務整理というものは種類があって、デメリットの少ない順に任意整理、個人再生、それから自己破産というのがあります。中でも個人再生と任意整理では、安定収入のない人は手続きできません。

なぜなら任意整理の和解も個人再生の再生計画も膨らんだ借金の減額が目的ですから、債務そのものは残るわけです。
住宅ローンの返済がきついときは

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